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2025.12.24

解説！美容師の確定申告

個人事業主として働いている方に義務づけられている確定申告。フリーランスになりたての美容師や

今後独立をしたい美容師には確定申告のやり方が分からないといいう方も多いのではないでしょうか。

個人事業主の美容師は、正社員と違って自分で確定申告をして税金を納めなければいけません。

今回は、確定申告についてご説明します！

☆　確定申告とは？

確定申告とは、日本の租税に関する申告手続を言い、日本においては次の諸点を指す。

①個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

②法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること

③消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

つまり簡単にいうと、

「1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算し、それに対する税額を計算した後、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税すること。」ということです。

☆　確定申告が必要な美容師とは？

確定申告を行わなければならない美容師さんは以下のような方々です。

　・　業務委託美容室で契約している美容師

　・　シェアサロンや面貸しで契約しているフリーランス美容師

　・　副業の年間所得金額20万以上の正社員美容師

　・　店舗を独立している個人事業主の経営者

上記の美容師は、1/1〜12/31までの1年間の所得を翌年の2月16日〜3月15日までの期間のうちに必ず確定申告し、算出された税金を納税します。

個人事業主の美容師の場合は事業所得となるため、事業所得を計算して申告します。

事業所得とは、フリーランスや業務委託美容師の場合は「収入や報酬」、

経営者なら「総売上から経費を引いた額」から事業で使った必要経費を差し引いた金額を言います。

　総売上や収入―必要経費＝事業所得

個人事業主の場合、給与という勘定科目はなく、事業所得（利益）が給与という形になりますのでとても分かりやすく、月々で変動するものになります。

しかし、必要経費に関しては事業内容や働き方で異なりますので、どういった経費が認められるかを確認した方が良いでしょう。

☆　確定申告しないとペナルティはある？

確定申告をしなかった場合、ペナルティがあります。

まず、確定申告を期限内に提出しなかった場合、無申告加算税が課されます。

税額によって変わりますが、税額の10%以上の追加税や延滞税が課されます。

延滞税の税率は毎年異なりますが悪質な無申告であった場合、重加算税がかかります。

さらに悪質な無申告や申告の虚偽によるものには、罰金や懲役刑になる可能性もありますので、必ず確定申告を行ないましょう。

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