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2019.03.26

美容院の開設手続きを教えます！

美容院を開設するためには、美容師法に基づいた手続きを進める必要があります。

美容院には不特定多数の客が訪れるため、衛生上の管理に関して厳しい規定が設けられているわけです。

営業の許可は保健所が行なっており、定められている水準をクリアしなければ、審査に合格することは出来ません。

★管理美容師の資格が必要

美容院を開設する際に重要なのが、有資格者の確保です。

美容師の資格は国家資格であり、その職務の重要性を現していると言えます。

先ず、2名以上の美容師が働く美容院では、管理美容師を1名以上置かなければなりません。

この資格を取得するには、美容師資格を所得後、3年以上の実務経験を要します。

そして、認定講習を受講することで、管理美容師になれるわけです。

認定講習は一年に2回だけ実施されるので、美容院の開設時期に合わせて受講する必要があります。

また、将来的に店舗を増やす予定があれば、従業員にも取得させておけば、後々役に立ちます。

また、実際の美容院開業に際しては、様々な法律関係事項をクリアしなければならないので、専門のコンサルタントに相談するのが良いと言えます。

★保健所への事前相談

美容院開設の手続きとしては、先ず、保健所への事前相談から始まります。

美容院の建物の構造や設備、衛生管理の措置、そして従業員の資格のチェック等、書類上でのチェックを受けます。その後、係員が実際に現地を訪れ、現地検査を行います。

検査規準は都道府県によって異なり、その土地の特性に合わせた規準が設けられています。

新規に店舗を開設する際には、事前に相談することが大事になり、開設した後で審査基準を満たしていなければ、店舗の改良が必要になるわけです。

事前検査では、店舗の設計図を確認するとともに、場合により現地での調査も行います。

特に作業室の必要面積に関しては、厳格な規準があり、それが確保されなければ審査に合格出来ないわけです。

ちなみに、東京都の場合は、13平米以上の床面積が必要です。

★開設の届出を書きましょう

美容院を実際に開設する段階になったら、開設検査を受ける必要があります。

検査希望日の1週間前までに「開設届」を提出して、所定の手数料を収めることになります。

現地検査では、施設の構造や設備について審査されますが、ポイントとしては衛生規準を満たせるかどうかです。

特に作業床に関しては、13平米までは作業椅子が6脚までと定められています。

狭い作業床では、作業がしにくい上に、衛生的にも適正な環境を維持しにくいと言えます。

作業椅子には、美顔椅子やコールド待ちの椅子も含まれるので、十分注意が必要です。

加えて、作業床の素材としては、コンクリートやタイル等の不浸透性が必要になります。

そして、洗浄設備に関しても、詳細に規準が定められています。

それ故、美容院の設計や施工には、実績のある専門業者に依頼するのが良いと言えます。

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