美容院の開業資金は国の融資を活用しましょう！| BEAUTY MANAGEMENT SUPPORTER

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2017.07.07

美容院の開業には多額の資金が必要です。

美容院自体の建物代のほかに、外装、内装、設備費、器具代、人件費などどれをとってもかなりの負担になります。

これを自己負担ですべて賄える人はあまりいません。そんなときに利用すべきなのが国の融資制度です。

これからこの点について詳しく解説します。

美容院開業時には、かなりの金額を要しますが、自己資本でどのくらいをまかなえているでしょうか。

日本金融公庫総合研究所調べのデータによる2011年度新規開業実態調査の数字があります。

それを見ると、自己資本の割合が26％となっています。

では、金融機関からの借り入れの割合はどうでしょうか。

これについては58％です。

これだと、かなりの金額を金融機関からの融資に頼っていることがわかります。

後は、親族などからの借り入れや贈与です。

これが7％となっています。

その他が9％です。

やはり、金融機関がトップですが、同じ金融機関でも公的機関による融資が多くなっています。

審査さえ通れば、かなりの金額が入手できるのと返済期間が長くできるのが理由です。

国や地方自治体は、新規事業を積極的に応援する体制を取っています。

美容院の開業もその中に含まれます。

では、どのような形で開業を支援してくれるのでしょうか。

まず、国と地方自治体の新規事業に対する融資制度は2種類あります。

日本政策金融公庫による融資と制度融資です。

日本政策金融公庫は、株式のすべてを国が保有しています。

つまり事実上、国の金融機関です。

制度融資は、地方自治体と信用保証協会と指定金融機関が協力しあって作られた融資制度です。

美容院開業に当たっては、どちらも利用可能ですが、審査はかなり厳しくなっています。

国や信用保証協会としても、先行きの見えない事業にお金を貸すことはできません。それだけ慎重にならざるを得ないのです。

ですが、審査に通過して融資を受けられれば、事業計画にとっても大きなプラスになります。

申し込みができる方は、ぜひ申し込んでおきましょう。

美容院開業時には公的機関から融資を受けるべきですが、残念ながら融資を受けてもらえる確率はかなり低くなっています。

申込者全体の2割以下という数字もはじき出されています。

どうしてなのでしょうか。

それは、提出する事業計画書に問題があることが多いからです。

事業計画書は、事業開始理由やサービスポイント、従業員の数、借り入れ状況、必要な資金と調達方法、今後の事業計画などを記すものですが、

この書き方で失敗すると融資が受けられなくなってしまうのです。

公的機関はこの事業計画書を見て、お金を貸すかどうかの判断をします。

ですが、事業開始時は何かと忙しく、なかなか十分な内容の計画書を提出できません。

もし自分で作成することが困難と思われるときは、専門家に任せるべきです。もちろん報酬は必要ですが、融資が受けられた時のことを考えると、それを支払う価値はあります。

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