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2017.07.30

美容院が税務署に提出する開業届

美容院を設立しようと決めたら個人事業主として開業するために行政手続きが必要になります。

開業届を出して事業として認めてもらわなければならないため、忘れずに届け出られるように手続きについて理解しておきましょう。

★開業届はどこで入手するのか？

開業届を提出して個人事業主になろうとしたらまずは開業届を手に入れなければなりません。

正式には個人事業の開業・廃業等届出書と呼ばれるものであり、納税地の税務署に提出することが義務付けられています。

書類自体も所轄の税務署に行くことで入手することが可能です。

あるいは国税庁のホームページにアクセスすれば書式をダウンロードできるので、それを利用して書類を作成して提出しても問題ありません。

あくまで届け出なので審査は必要ないため、手に入れたら必要事項を記入して郵送すれば受理されます。

記入の際には事業の概要や事業所の所在地などを記載する必要があることから、予め手に入れて何が情報として必要かを確認しておくと良いでしょう。

★開業届を提出する期限は？

開業届は事業として美容院を開業するなら必ず提出しなければなりません。

これによって事業主として認めてもらえるようになるからです。開業届の提出期限は事業を開始してから一ヶ月以内になっています。

税務署に持参すれば確実ですが、郵送の場合には必着で提出しなければならないので注意しましょう。

忘れないようにするためには事業を開始する時点で提出しておくに越したことはありません。

どの記載内容も事業を開始する前に記入できるものなので、新規オープンをして忙しく働いたり顧客獲得をしたりしている間に忘れてしまうという事態を避けるためにも、

開業前に開業届は記入しておいて、オープンの際には郵送または持参で提出しておくのが賢明です。

★開業届の提出は青色申告制度を利用するために必要

開業届を提出することの重要性の一つとして覚えておくと良いのが青色申告が可能になるということです。

開業届を出すことによって事業所得者として登録されるため、確定申告の際に青色申告制度を利用できます。

ただし、開業届を出したからといって自動的に青色申告になるわけではありません。

青色申告承認申請書を税務署に提出した上で、さらに複式簿記による正確な記録があってはじめて可能になります。

開業届を提出したことに安住せずに毎日欠かさず出納帳をつけることが大切です。

それによって所得控除を大きくしたり、損失を繰り越したり、家族を従業員として雇ったりすることができるようになって

節税を行えるようになるので忘れないようにしましょう。

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