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2017.09.14

テナントを使う美容師は知っておきたい原状回復のガイドライン

美容師として独立するときにはテナントを使うことがよくあります。

借りたテナントはいつか返さなければならないので、そのときに発生する原状回復義務について理解した上でトラブルを生まないように契約しましょう。

★原状回復とは何か？

テナントを使用したときに退居する前に必要になるのが原状回復です。

基本的な意味は借りた当時の物件の状態に戻すことであり、スケルトンの状態で借りた場合にはスケルトンにして返さなければなりません。

導入した設備や什器などを全て撤去することに加えて、もし使用してきたことにより劣化が進んでいた場合にはその修繕が必要になる場合もあります。

美容院の内装を整えた場合にはガスや水道などの配管を変更することがよくありますが、それも元々の状態にしなければなりません。

原状回復では元通りにするという曖昧な目標設定があるため、トラブルがよく発生してきました。

その影響を受けて原状回復のガイドラインが策定されて、当事者間でのトラブルを緩和する動きはあります。

★ガイドラインの基本的な内容

テナントを借りて返すときにオーナーとの間で深刻なトラブルを発生させないようにするために、原状回復のあり方を示したのがガイドラインです。

原状回復のガイドラインは賃貸住宅の退去の際に起こるトラブルを想定して作られているのが特徴であり、

必ずしも美容院のような商用テナントのケースに合わせて作られているものではないことには注意しましょう。

ただし、小規模事務所の場合にはこのガイドラインを適用する場合もあり、居住用を兼ねるテナントを借りる場合には特に適用される可能性が高くなります。

小さな美容室を経営するなら基本的にはこれに沿った形で原状回復を行うように心がければ良いものの、法的拘束力はないことも念頭に置く必要があります。

★トラブルにならないために！！

必ずしも原状回復のガイドラインに沿っていれば問題ないというわけではないのが美容室を経営する場合の実情です。

トラブルを生まないためには自分から予めテナントを借りるときに予防線を張っておく必要があります。

原状回復のあり方を賃貸契約をするときに書面で明確にしておくことが大切です。

何をどこまで修繕し、その費用負担は貸主と借主でどのような割合にするのかを明確に記載しておけばトラブルが生じにくくなります。

設備の撤去には大きな費用がかかるため、元に戻さなくても良い範囲を定めてもらったり、居抜き物件として扱ってもらえる可能性を聞いたりしてみることも重要です。

契約時点で原状回復についてはっきりとさせておけば大きなトラブルは起こらないでしょう。

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